国は今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけています

• 今後10年の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となる（日本企業全体の2/3）
  
• 廃業が急増し地方経済は成り立たなくなる
• 事業承継の問題の解決なくして、地方経済の再生・持続的発展はない
• 優良企業でも、税負担の重さから承継が困難になるケースも多い

10年間の期限限定制度 

贈与時・相続時に実質税負担ゼロで後継者へ自社株式を承継できる

「特例事業承継税制」とは

一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。

贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。

出典：Q&A「特例事業承継税制（増補改訂版）TKC出版

• 猶予割合の100％への引上げ、雇用確保要件の実質撤廃、減免制度の導入などにより、非常に使いやすく、リスクが大幅に減少した制度となりました。
• 平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けた「特例承継計画」を都道府県に提出しなければなりません。
• 平成39年12月31日までの贈与が対象となります。
• あくまで税額が「猶予」される制度です。
  株式評価額の引き下げのための対策が必要であり、また、要件を満たさなくなった場合のリスクも考慮する必要があります。
• 適用を受けて事業を承継した後も、適用要件を満たしているか確認し、都道府県および税務署に報告し続ける必要があります。

長期にわたってサポートを受けられる専門家が必要です！

認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成する「特例承継計画」

事業承継の前に、「見える化」と「磨き上げ」が重要です！

「特例事業承継税制」は、自社株式の評価が高い優良企業ほど適用効果が高い制度です。

後継者が継ぎたいと思える企業づくりのために、「見える化」と「磨き上げ」に取り組みましょう。

□ 専門家による月次巡回監査を受け、発生主義で月次決算を行っている。

□ 毎月、前月の正しい業績を把握し、幹部社員と共に打ち手を検討している。

□ 「中小会計要領」に準拠した決算書を作成している。

□ ローカルベンチマークやSWOT分析などで、自社の強みや弱みを分析している。

□ 金融機関への決算書や月次試算表などの情報を開示し、経営状況を共有している。

□ 自社の株式の評価額を知っている。

□ 経営理念やビジョンを明文化し従業員に示している。

□ ビジョンに基づいた中期経営計画を策定している。

□ 具体的な行動計画を含めた短期経営計画を策定し、PDCAサイクルを構築している。

□ 経営計画を金融機関と共有し、必要な金融支援を受けている。

□ 後継者育成に取り組んでいる。

□ 会社の借入金は、経営者の個人保証免除の取り扱いを受けている。

事業承継を実行するまでの「5つのステップ」

（中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より）

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
TKC全国会員6,105名（平成30年4月12日現在）が「経営革新等支援機関」の認定を受けています。

全12回　各回90分　10,000円/回

• 思いを引き継ぎ、経営力を高める
• 後継者の心構え10箇条
• 会社の歩み(社歴表)を作成しよう
• わが社の儲けの仕組みを熟知しよう

• 会社をダメにする社長の行動パターン
• 経営とは顧客の創造である
• 組織に命を吹き込もう
• 戦略思考が勝敗を決める
• わが社の適正利益を把握しよう
• 社員をやる気にさせるあの手・この手

税理士、社会保険労務士、司法書士との懇親会あり

• 会社をとりまく税務の基礎知識
• 社会保険の全体像
• 補助金・助成金を活用しよう
• 会社法に基づく社内の機関設計
• 定款を見直そう
• 謄本を確認してみよう
• リスクから企業を防衛する
• 小規模企業共済、経営セーフティ共済とは

• なぜ経営計画が必要なのか
• 経営理念が組織を強くする
• 経営計画のつくり方
• 経営革新なくして企業の存続なし
• 経営管理の仕組みづくり(PDCAサイクルの構築)
• 事業承継計画で円滑な承継を
• 会計事務所の活用