ビジネスの未来を描く会社

国は今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけています

• 今後10年の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となる（日本企業全体の2/3）
• 廃業が急増し地方経済は成り立たなくなる
• 事業承継の問題の解決なくして、地方経済の再生・持続的発展はない
• 優良企業でも、税負担の重さから承継が困難になるケースも多い

 10年間の期限限定制度 

贈与時・相続時に実質税負担ゼロで後継者へ自社株式を承継できる

「特例事業承継税制」とは

一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。

贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。

出典：Q&A「特例事業承継税制（増補改訂版）TKC出版

• 猶予割合の100％への引上げ、雇用確保要件の実質撤廃、減免制度の導入などにより、非常に使いやすく、リスクが大幅に減少した制度となりました。
• 平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けた「特例承継計画」を都道府県に提出しなければなりません。
• 平成39年12月31日までの贈与が対象となります。
• あくまで税額が「猶予」される制度です。
  株式評価額の引き下げのための対策が必要であり、また、要件を満たさなくなった場合のリスクも考慮する必要があります。
• 適用を受けて事業を承継した後も、適用要件を満たしているか確認し、都道府県および税務署に報告し続ける必要があります。

長期にわたってサポートを受けられる専門家が必要です！

認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成する「特例承継計画」

事業承継の前に、「見える化」と「磨き上げ」が重要です！

「特例事業承継税制」は、自社株式の評価が高い優良企業ほど適用効果が高い制度です。

後継者が継ぎたいと思える企業づくりのために、「見える化」と「磨き上げ」に取り組みましょう。

□ 専門家による月次巡回監査を受け、発生主義で月次決算を行っている。

□ 毎月、前月の正しい業績を把握し、幹部社員と共に打ち手を検討している。

□ 「中小会計要領」に準拠した決算書を作成している。

□ ローカルベンチマークやSWOT分析などで、自社の強みや弱みを分析している。

□ 金融機関への決算書や月次試算表などの情報を開示し、経営状況を共有している。

□ 自社の株式の評価額を知っている。

□ 経営理念やビジョンを明文化し従業員に示している。

□ ビジョンに基づいた中期経営計画を策定している。

□ 具体的な行動計画を含めた短期経営計画を策定し、PDCAサイクルを構築している。

□ 経営計画を金融機関と共有し、必要な金融支援を受けている。

□ 後継者育成に取り組んでいる。

□ 会社の借入金は、経営者の個人保証免除の取り扱いを受けている。

事業承継を実行するまでの「5つのステップ」

（中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」より）

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
TKC全国会員6,105名（平成30年4月12日現在）が「経営革新等支援機関」の認定を受けています。

全12回　各回90分　10,000円/回　

• 思いを引き継ぎ、経営力を高める
• 後継者の心構え10箇条
• 会社の歩み(社歴表)を作成しよう
• わが社の儲けの仕組みを熟知しよう

• 会社をダメにする社長の行動パターン
• 経営とは顧客の創造である
• 組織に命を吹き込もう
• 戦略思考が勝敗を決める
• わが社の適正利益を把握しよう
• 社員をやる気にさせるあの手・この手

税理士、社会保険労務士、司法書士との懇親会あり

• 会社をとりまく税務の基礎知識
• 社会保険の全体像
• 補助金・助成金を活用しよう
• 会社法に基づく社内の機関設計
• 定款を見直そう
• 謄本を確認してみよう
• リスクから企業を防衛する
• 小規模企業共済、経営セーフティ共済とは

• なぜ経営計画が必要なのか
• 経営理念が組織を強くする
• 経営計画のつくり方
• 経営革新なくして企業の存続なし
• 経営管理の仕組みづくり(PDCAサイクルの構築)
• 事業承継計画で円滑な承継を
• 会計事務所の活用

• 決算書を読み解く基礎教養から会計を経営課題の解決に結びつける実践ノウハウ
  　・会計の数字を使って経営の現実を読み解く力
  　　　貸借対照表（比例縮尺図）
  　　　損益計算書（比例縮尺図）
  　　　キャッシュ・フロー計算書（比例縮尺図）
  　　　財務指標→財務諸表→実際のビジネス
  　　　★時系列に沿ってその会社でどのようなことが起こったのか、現在抱えている経営課題は何か
  　・会計の数字を使って経営の現実を変える力
  　　　KPIマネジメント
  　・自社に当てはめ及び助言（会計で会社を強くする受講者限定）
  
• お金を稼ぐ能力を身につける
  　・サッチャーの言葉「金持ちを貧乏にしても、貧乏な人は金持ちにならない」
  　　　貧乏にならないために(貧乏と金持ちは紙一重)
  　　　金持ちになる道(中流階級と金持ちの違い)

相続税額の早見表はこちらから

企業は常に様々なリスクに取り囲まれています。

保険制度を積極的に活用して関与先を防衛し、経営の安全性を側面から支える指導を実施します。

人間の一身上のリスク・・・死亡リスク、生存リスク

財産上のリスク

身体上のリスク

賠償責任上のリスク

収益減少のリスク

小規模企業共済

中小企業倒産防止共済

中小企業退職金共済

大切な資産を守るために、専門的な知識及び経験に基づいて、活用のアドバイスをします。

税理士、公認会計士、プライマリー・プライベートバンカー、ファイナンシャル・プランナー

不動産活用⇒こんな悩みがありましたら、ご相談ください。

□法人所有の不動産を有効活用したい

□保育・介護・福祉等の社会貢献事業に関心がある

□相続や事業資金の確保のために不動産を査定・売却したい

□老朽化したアパート・借家を所有している

□賃貸住宅経営を検討しているが入居が心配

□遊休地の有効活用・賃貸（定期借地）や売却を考えている

□土地区画整理・再開発・計画道路等の都市計画がある土地を所有している

□空き家になった住まいの管理や固定資産税が負担になっている

□空きが目立つ駐車場を所有している

□医院・店舗の新規開業を考えている

□新規開業に伴う事業用地を探している

□不動産投資や収益物件に興味がある

□戸建住宅・マンション・店舗・事務所等リフォームを考えている

□事業継承に関して不動産の有効活用を考えている

□賃貸住宅経営の相続対策に信託を活用したい

創業の夢をお手伝いします

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。

事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

創業にあたって次のような点を事前にチェックしておきましょう！

1. 販売先や仕入れ先の確保
2. 店舗や事務所、工場の確保
3. 開業資金の準備
4. 従業員の確保
5. 市場や業界に関する情報の収集・分析
6. 家族の理解を得ること
7. 元の勤務先の理解を得ること　等

絶対申請しておきたい！ 創業促進補助金

起業・創業や第二創業を行う方に対して、必要となる経費の一部を補助する事業です。※

定期的に募集が行われますので、募集時期を事前に確認しておく必要があります。
詳細は当事務所にお尋ねください。

※制度の概要は、中小企業庁のホームページをご参照ください。（経営サポート「創業・ベンチャー支援」へ）

なお、創業に係る補助金等の制度は、各都道府県や市区町村にもある場合があります。
公的な補助金等を事前に確認しておきましょう。

1. 事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。
2. そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
3. 当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

• 創業するための設備と必要資金は？
• 誰に、何を、どれだけ売るか？
• どこから、何を、どれだけ仕入れるか？
• どんな人を何人採用するか？
• 経費はいくらかかるか？
• 具体的な計画は？

創業計画が予定通り進んでいるかを確認するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。

また、日々記帳（入力）することは、商取引のトラブルから自社を守ることになります。そして、タイムリーな月次決算を行うことが強い財務体質の会社を作ることにつながります。

当事務所では、毎月貴社を訪問し、経理について以下のサポートをいたします。

• 会計ソフトの導入支援
• 会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
• 契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法の指導
• 業績が計画どおりに進んでいるかの確認方法

全12回　各回90分　10,000円/回　

• 夢を実現するために
• 創業に失敗しないための8つのポイント
• 創業形態による傾向と注意点
• 夢のワークシートを作成しましょう

• 事業の具体化とSWOT分析
  　・ビジネスプラン作成のステップ
  　・どのような事業を行いたいのか整理してみましょう
  　・事業を始める前に戦略を考えましょう
  　・情報の収集、自己分析を行いましょう
• 創業マップの作成
  　・創業マップとは
  　・創業マップを作成しましょう
• 利益計画の立て方
  　・必要資金を検討しましょう
  　・開業時の資金調達を検討しましょう
  　・初年度売上計画を検討しましょう
  　・収支計画を検討しましょう
  　・資金繰りの基礎を学びましょう
  　・キャッシュ・フロー重視の経営をしましょう
• 自社に当てはめ及び助言（あなたの夢をビジネスプランに受講者限定）

税理士、社会保険労務士、司法書士との懇親会あり

• 事業形態について
• 税金の知識
• 開業の際に必要な届出等
• 従業員の採用等について

提携金融機関、提携HP作成業者との相談あり

• 資金調達について
• 金融機関との付き合い方のポイント
• 公的支援について
• 創業融資について
• 創業支援窓口について
• 情報を入手するためのホームページ～インターネットは宝の山～

社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
  
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
  
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
  
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A)
  

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

※PDCA : Plan(計画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（対策）

中期経営計画を策定する目的は、3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
当事務所では次のような流れで、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。

「貴社の過去3期分の業績確認」と、「貴社と同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析」を行い、問題点を抽出します。

「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。

策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

当事務所では、短期経営計画を次のいずれかの方法で策定します。

1. 中期経営計画を策定している場合は、その初年度を翌期の計画として、短期経営計画を策定します。
   
2. 経営者への簡単な質問（5 つ）から短期経営計画を策定します。（簡便法）

より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。

翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

行動計画に記載された実行可能な業務を着実に行っていくと、その成果が経営数値となって反映されます。

計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。

当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行うため、以下のサポートを行います。

予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。

最新業績をもとに、期末までの業績予測を行います。

なお、この時点で業績予測に基づく必要納税額を事前にお知らせします。

決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。

なお、当事務所がご提案する決算対策は、すべて法令に準拠した範囲内とさせていただきます。

ご覧になりたいメニューをクリックしてください。

• 財務経営力強化で資金調達力を身につけろ！【全編】(45分50秒)
• 変化する経営環境　(11分55秒)
  
• キーワードは「財務経営力」　(8分44秒)
  
• 新事業の創造が必要　(12分40秒)
  
• 経営の進捗管理と目標達成への打ち手　(12分29秒)
  

• 第一章　メディア革命後のマーケティング戦略とは？ (11分35秒)
• 第二章　マーケティング力強化をサポートするHPのチェックポイント (18分45秒)
• 第三章　BESTホームページ玉手箱コースのご紹介 (7分41秒)

• 第一章　SNSとは (6分25秒)
• 第二章　Facebookとは (1分50秒)
• 第三章　Facebookページのビジネス活用 (15分52秒)

1. 売上アップにつなげるためのヒント (3分3秒)
2. 顧客のニーズを知っていますか？ (6分19秒)
3. 現状の経営環境についてスタッフと共有できていますか？ (3分5秒)
4. 今後進むべき方向性は明確ですか？ (2分23秒)
5. あなたの夢はなんですか？ (7分46秒)

制作　著作　アイ・モバイル株式会社

「経営改善計画」の策定をご支援します

まずは現状診断から！

①TKC経営指標とベンチマーキングによる改善ポイントの抽出

②現状から見た将来の予測（このままだと、こうなる）

次に、経営改善計画書の作成を！

③業績回復・改善のための具体策の検討

④経営目標達成のための行動計画の策定

⑤経営改善計画書（B/S・P/L・C/F 等）の提供

業績管理の仕組み作りをご支援します！

⑥計画と実績の差異の検証

⑦業務改善のための打ち手の検討

事前にご準備いただいた資料と現状に関するヒアリングを基に、貴社の5か年予測と、経営改善のための課題整理を行います。
なお、その結果を「診断結果・5か年予測」として提供します。

対象：売上高1億円未満、標準時間：5時間
（注）売上高1億円以上は、標準時間が10時間となります。

事前にご準備いただいた資料と現状に関するヒアリングおよび今後実施を予定している対策に関するヒアリングを基に、貴社の5か年予測と売上高・限界利益計画表、経営改善・経営革新の対策スケジュール表および目標達成のための行動計画表の作成を行います。

なお、その結果を「経営改善計画書」として提供します。（赤文字のサービスが追加されます。）

経営改善計画作成の内容に加え、短期経営計画策定支援、四半期業績検討会の開催支援および月次経営資料（予算実績管理）情報の提供を行い、P（Plan）－D（Do）－C（Check）－A（Action）サイクルの定着を目標とした業績管理の仕組み作りをご支援します。

さらに、金融機関が貸付条件変更を行った融資先に提出を求める「経営改善計画が予定通り進捗しているかどうかの報告書（モニタリング）」の作成を支援します。

なお、当サービスのご利用に当たっては「業績管理システム（FX2）」による業績管理体制の構築をお勧めします。（青文字のサービスが追加されます。）

対象：売上高1億円以上、1年契約

日々刻々と変わりゆく経営環境を勝ち抜き、黒字経営を継続していくためには、企業のトップに迅速かつ戦略的な意思決定が要求されます。

戦略財務情報システム「FX2」は、そのような経営者の意思決定を支援する最強の業績管理ツールです。

社長さんご自身が、自信を持って、

業績と事業計画を説明できるようにします

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。

社会経済環境の大きな変化に対応しながら、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければなりません。

「認定経営革新等支援機関による支援のご案内 」（金融庁パンフレット）

1. 自社の財務内容や経営状況の分析や得意先・仕入先との取引状況の分析を行いたい。
   
2. 業績を改善させるために事業計画を作成したい。
   
3. 分析結果を活かして、取引先を増やしたい、販売を拡大したい。
   
4. 事業計画の内容や計画の進捗状況を円滑に金融機関に報告したい。

このような環境下における当事務所の支援内容は、以下のとおりです。

• 経営の「見える化」
• 経営改善計画の策定
• 経営改善計画の予定と実績の差異確認
• 中小企業の会計に関する基本要領の定着
• 金融機関のモニタリング対応

貴社がこのような悩みを抱えている場合は、是非、当事務所にご相談ください。

「経営改善計画」策定のステップ

1. 自社の現状を確認する。
   
2. 事業内容、財務、収益の3分野から経営課題をまとめる。
   
3. 経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
   
4. このシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる。
   

※必要に応じて、貴社の業種に精通した専門家のアドバイスを受けられます。

当事務所は、経営改善計画策定をＴＫＣシステムや中小企業支援の専門家によるネットワークでバックアップいたします。

経営改善計画は、作っただけでは意味がありません。

金融機関は、計画の進捗状況を確認するため、定期的なモニタリングを企業に行います。

当事務所では、以下のサポートを通して、社長ご自身が計画の進捗状況を確認できる仕組み作りを支援します。

1. 月次巡回監査（毎月貴社を訪問します。）
   FX2やe21まいスター等の自計化システムの導入・運用サポートを行い、社長がいつでも最新業績を確認できるような体制作りをご支援します。

2. 年4回の業績検討会の開催を支援します。
   予算と実績を比較し、課題の検討が行える場を設けます。

3. 「行動計画表」の予定と実績の差異確認を支援します。
   業績検討会の中で、行動予定と実績の差異分析が行える場を設けます。

4. 経営改善計画の策定支援、社長の最新業績の確認、四半期毎の業績検討会をとおして、業績管理をご支援します。

あらすじ

　高校卒業後に運送業の世界に飛び込んだ武次雄介（38歳）は、数年前にタケツグ・エクスプレスを法人化し、順調に売上を拡大させてきた。会社に顧問税理士はおらず、妻のまなみに経理や決算を任せきりの武次は会社の業績に疎く、メイン金融機関の菊池信用金庫も頭を抱えていた。

　そんな武次をみかねた取引先の(株)ゴールデンピースの湯川社長は、自社の顧問税理士でTKC全国会会員である川中（税理士法人TAL）を紹介し、武次はTKC会員事務所の業務内容の奥深さを知り、税務顧問を依頼することを決める。

　その後、会社は巡回監査担当である柴田の指導により、タイムリーに業績を把握できる経理体制を構築できたものの、肝心の最新業績は、なんと「564万円の赤字」であった。TKCモニタリング情報サービスで月次試算表を受け取った菊池信用金庫は、地域金融機関の使命感から、川中とタッグを組んで早期経営改善計画の策定を支援し、会社を成長へと導くために動き出す。

制作・著作　大同生命保険株式会社
監　　　修　TKC全国会　中小企業支援委員会

あらすじ

　2018年10月、石坂建設(株)の石坂社長（68歳）は社長を営業部長の登則（38歳）に譲るべきかどうか悩んでいた。そんなとき、顧問税理士の山中から「特例事業承継税制を活用すれば、無税で株式を後継者に一括贈与できる」と聞き、登則に後を継いでほしいと胸の内を語るが、登則は首をタテに振ることはなかった。

　事業承継のプレッシャーが重くのしかかったのか、石坂は突然倒れ、入院してしまう。石坂建設が好きな登則だが、「社長になると、会社の多額の借金の個人保証をしなければならない」ことがトラウマとなっていた。

　しかし、メイン行である高戸信用金庫の「会社の磨き上げをすれば『経営者保証ガイドライン』適用を前向きに検討できる」との一言で、ついに登則は会社を継ぐ決意を固める。早期経営改善計画策定支援事業による『事業の磨き上げ』を皮切りに、石坂建設は事業承継へと舵を切った。

制作・著作　大同生命保険株式会社
監　　　修　TKC全国会　中小企業支援委員会

あらすじ

　洋菓子の製造を営む（株）ノグチスイーツの野口社長は悩んでいた。若い女性客をターゲットとした商品ラインナップへと絞り込みを行い、それなりの利益を確保できるようになりつつあった。

　しかし、その際に導入した厨房設備の借入金の返済負担などが重くのしかかり、償却前では黒字なものの、借入金を返すと何も残らない状態に陥っていた。野口社長は、顧問税理士でTKC会員である中田にこの窮状を相談した。

　そこで、中田はノグチスイーツのメイン行である二宮銀行に「早期経営改善計画策定支援」の活用を持ちかけた。そして中田は野口社長に、二宮銀行で決算報告会とあわせて次年度の経営計画を発表することでメイン行との対話を深めことを提案し、実行に移した。

　こうしてノグチスイーツの運命を懸けた「早期経営改善計画策定支援」が幕を開けた。

制作・著作　大同生命保険株式会社
監　　　修　TKC全国会　中小企業支援委員会

あらすじ

　看板広告を取扱う(株)ダーイシデザインは、今でこそ地域でも名の知れた会社になりつつあるが、以前は倒産の危機に追い込まれたこともある。
　当時、金融機関からの借入は、年商と同じ1億円まで積み上がり、社長の高多は、会社の現状を理解するにつれ、その深刻さに気づく。高多は、顧問税理士でTKC会員である石川直樹のもとを訪れ、窮状について相談した。
　資金繰りそのものに問題があり、原因をしっかり把握しないと改善できないと説明を受け、会計事務所とともに原因の究明に乗り出した。また、石川税理士からの提案を受け、国の事業を活用して、経営改善計画を金融機関と共に作り実行した。

制作・著作　大同生命保険株式会社
監　　　修　TKC全国会　中小企業支援委員会

あらすじ

　とある地方都市、商店街の中で、地域に根差したスーパーマーケットを運営する株式会社スーパーマッキーは、窮地に追い込まれていた。
　大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアに顧客を奪われ、3期連続の赤字を計上していたからだ。
　株式会社スーパーマッキーの顧問税理士でTKC会員である湯本秀樹は、会社の将来を危惧し、国の経営改善計画策定支援事業を活用した経営の見直しを社長の真木に提案する。真木は、妻の涙ながらの訴えもあってことの深刻さに気付き、経営改善に取り組む決意を固めた。

制作・著作　大同生命保険株式会社
監　　　修　TKC全国会　中小企業支援委員会

あらすじ

　イナモトフードサービスはレトルト食品や冷凍食品などの製造を主たる事業とする、従業員30名の会社。数年前に設備資金の借り入れをして製造ラインを増やしたが、取引先の地元スーパーが大手の傘下に入ってしまう。そのため取引高は最盛期から半減し、返済が厳しくなってしまった。
　メイン行の金融機関担当者は早期の試算表提出を求めているが、月次決算体制がしっかり構築できていないため、なかなか試算表を出すことができない。
　そこで、メイン行の担当者は、経営改善計画の策定について、知り合いの税理士に依頼し、イナモトフードサービスの経営改善プロジェクトがスタートした。

制作・著作　大同生命保険株式会社
監　　　修　TKC全国会　中小企業支援委員会

あらすじ

　株式会社レッドロック工業は精密金型を主力業務とする、授業イン10名の中小企業。
　ある日、主要取引先の大手家電メーカー月光電気が中国企業に買収されるという報道がテレビで流れる。月光電気からの仕事がなくなると売上の3割がなくなり、一年後には資金が底をついてしまう状況にあり、これを乗り切るための対策が必要となっていた。
　赤石社長は、メインバンクのきんゆう銀行に融資を求めに行くが、明確な返済原資を提示することができず前向きな対応をしてもらえない。
　財務経営力を強化して資金調達力を身に着けてもらうため、田原税理士は経営計画の策定を提案した。

制作・著作　大同生命保険株式会社
監　　　修　TKC全国会　中小企業支援委員会

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